出産育児一時金

2013年7月30日

 

正常な出産は病気ではないため、健康保険が適用されません。このため出産時の費用負担はどうしても大きくなりますが、それを経済的に保障しているのが出産育児一時金です。

 

 

 

対  象 出産した人(万一、死産や流産の場合でも妊娠85日以降ならば支給されます。)

 

○出産育児一時金の請求先
 出産育児一時金は原則として出産した人が出産したときに加入している健康保険から支給されます。したがって、請求先は出産した人が加入している(被扶養者であった場合も含む)健康保険となります。
 例外として、会社等を退職してから出産する場合は、出産日が退職後6ヶ月以内なら勤務時に加入していた健康保険から支給されます。ただしこの場合は、退職まで1年以上継続して、本人として健康保険に加入していなければなりません。(被扶養者であった場合は該当しません。)
内  容 生まれた子ども一人につき39万円が支給されます。(ただし、産科医療補償制度に加入の場合は42万円)
 ※加入している健康保険によっては、42万円以上支給されることもあります。
手続きの方法

○請求先の健康保険によって、具体的な手続きは異なります。
  詳しくは、請求先の健康保険にお尋ねください。

 

●会社等の健康保険の場合
 会社等あるいは会社を管轄する社会保険事務所から「出産育児一時金請求書」をもらい、これを出産した医療機関に提出して必要事項を証明してもらい、さらに必要事項を記入のうえ、会社等あるいは会社を管轄する社会保険事務所に提出します。
 なお、上記の育児一時金の支給を受けることが見込まれる方にかわり、出産育児一時金を医療機関が受け取ることができる「出産育児一時金直接払い制度」があります。

 

●国民健康保険の場合
 出生届を提出する際に、国民健康保険の窓口で申請書に必要事項を記入して提出することが一般的です。手続きに必要なものは、保険証・振込先銀行口座・印鑑です。
 なお、上記の出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に代わり、出産育児一時金を医療機関が受け取ることができる「出産育児一時金直接支払制度」があります。

 

 ※出産一時金を請求できる期間は、出産後2年以内です。これを過ぎると支給されません。

問い合わせ先

●会社等の保険の場合
 会社の保険事務担当または会社を管轄する社会保険事務所、健康保険組合等

●国民健康保険の場合
 千曲市役所 戸倉庁舎 健康推進課 国保医療係 TEL 275-0004

お問い合わせ

健康推進課
電話:026-273-1111